| ■保険料の見込額は、
月額2,900円程度(基準額) ４月から実施される介護保険。
65歳以上の高齢者、いわゆる第１号被保険者から徴収する介護保険の保険料の見込額が、基準額ベースで約2,900円程度となることが判明した(市特別給付を含む)。
これに伴い、所得段階別月額保険料については、【表１】のようになる見込みである。 【表１】 
【注：所得段階の説明】
●所得段階１とは、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯。
●所得段階２とは、本人が住民税非課税で、本人が属する世帯も住民税非課税の場合。
●所得段階３とは、本人は住民税非課税だが、本人が属する世帯は住民税課税の場合。
●所得段階４とは、本人が住民税課税で、年間所得が２５０万円未満の場合。
●所得段階５とは、本人が住民税課税で、年間所得が２５０万円以上の場合。
■年金収入が月額２０万円の高齢者夫婦ならば、所得段階２ さて、夫が68歳で年金月額が２０万円、妻が66歳で年金月額が8万円の高齢者夫婦世帯を例にとり、介護保険料がどうなるのか、試算してみよう。
夫も妻も、公的年金収入だけだとすると、住民税は非課税となるので、所得段階は２となる。
従って、月額保険料は、2,175円になると見込まれる(夫も妻も同額)。 ■政府の見直しで、半年は徴収猶予、
その後１年間は半額徴収 一方、政府の見直しを踏まえると、この高齢者夫婦の保険料はどうなるのだろうか？ 政府の見直しは、半年間は保険料の徴収を猶予し、その後１年間は保険料を半額とするというものである。
志木市も政府の見直しを踏まえて介護保険の実施を行うので、この高齢者夫婦は、４月から９月までは、介護保険料を徴収されないことになる。
そして、１０月から来年の９月までは、本来の保険料の半額である1,087円を徴収されることになる。 ■年金からの天引きは、
１０月支給分から 本来であれば、この４月から支給される年金から介護保険料は、天引きされるはずであった。
しかしながら、政府の見直しにより、半年間徴収が猶予されたことにより、最初に年金から天引きされるのは、１０月支給分からに変更となる。
このモデル高齢者夫婦の場合、夫も妻も老齢基礎年金の受給額が、月額１万５千円（年額１８万円）以上であれば、１０月１５日に支給予定の年金額から、２か月分の介護保険料2,175円が天引きされることになる。
なぜ、２か月分の介護保険料が天引きされるのかというと、年金の支給が２か月分をまとめて支給されているからである。 ■高齢者の約６割が、
所得段階２か３ 志木市の場合、介護保険料が基準額月額（所得段階３）より割増となる高齢者の割合は、約35%程度と見込まれている。
全体の約64%程度は、基準額月額の所得段階３か、基準額月額より軽減される所得段階２の高齢者と見込まれている。 ■３９３人が要支援･要介護と認定
(平成12年1月21日現在) ところで、志木市における要介護者等の認定状況はどうなっているのだろうか？
平成１２年１月２１日現在における要介護認定作業の状況については、認定申請件数は４５６件で、このうち認定審査の済んだ件数は３９７件、内訳は以下の表の通り。 
■１次判定の変更率は約２８％
さて、１次判定と２次判定で変更のあった件数については、１１０件で、変更率は27.7％。このうち、重くなったのは、１００件、軽くなったのは１０件となっている。
また、変更の理由としては、状態像によるもの８４件、医師の意見書によるもの１４件、訪問調査員による特記事項によるもの９件、その他３件となっている。
全体の約４分の３は、１次判定のままという結果になっている。
■在宅新規の認定申請件数は、９０件 これまで、在宅で生活しながら、市からのホームヘルパー派遣等のサービスを受けていなかった高齢者からの認定申請の件数は、
９０件である。
このうち、すでに認定審査の済んだ件数については、５９件であり、２件についてのみ自立との判定になったが、要介護度４及び要介護度５の認定を受けた高齢者もあわせて
１５人おり、介護保険制度の導入がサービス利用のニーズを顕在化させたといえるかもしれない。 ■志木市の高齢化率は、
約11%、本町地区は約14% 平成１２年１月１日現在、志木市の総人口は、65,043人である。このうち、65歳以上の高齢者の数については、7,166人で、高齢化率は、約11.0%という数字になっている。
また、同じ志木市内でも地区によって高齢化率が異なっており、志木ニュータウンのある館地区は高齢化率が6.0%なのに対し、本町地区はこの２倍以上の高齢化率で14.3%となっている(数字はいずれも平成10年)。
それだけに、本市は狭い小さい自治体といいながらも、それぞれの地区の地域事情を踏まえた高齢者施策が展開されることが望まれる。
一方、４年後の平成１６年には、高齢化率は14.8%、65歳以上の高齢者の数も9,549人に増加すると見込まれている。高齢者が地域で安心して生活できるよう、この新しい介護保険制度を市民とともに、しっかりと育てていきたいと考えています。 【お断り】
介護保険料については、まだ最終決定されたものではなく、あくまでも現段階での見込みの金額です。
また、市特別給付に係る保険料分の取扱いや保険料の端数処理の問題など、現段階でもまだ十分に情報が得られていないため、保険料の金額の中には必ずしも適切な数字処理を行えていないものがあることをお断り申し上げます。
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